とれたてニュース市場

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クローン牛・豚は「安全」＝流通解禁の可能性強まる−食品安全委作業部会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090119-00000081-jij-soci

倫理的にはいかがでしょうか？？
何でも育てれば良いと言う物でもないのではないでしょうか？？

1月19日16時27分配信 時事通信


　体細胞クローン技術を使って誕生した牛や豚の安全性を検討していた内閣府食品安全委員会の新開発食品専門調査会作業部会（座長・早川堯夫近畿大薬学総合研究所長）は19日、「従来の牛や豚と差異は認められない」として安全性を認める報告書をまとめた。これにより、市場への流通が認められる可能性が強まった。

　作業部会は近く報告書を上部組織の新開発食品専門調査会に提出。同調査会での審議などを経て、食安委が厚生労働省に答申する。その後、国が市場への流通の可否について最終判断する。　

指名手配犯まで受け取り？「定額給付金」始まる―台湾
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090119-00000013-rcdc-cn

手配犯が捕まるのは一石二鳥だけど、給付金が実際配布されたら日本でも起こるのでしょうか？？？

1月19日13時29分配信 Record China

2009年1月18日、台湾版定額給付金である「消費券」の給付が始まった。台湾市民は歓迎ムード一色となった。また「消費券」受け取りにやってきた指名手配犯が10人近くもつかまる珍事も起きている。中国新聞社が伝えた。

景気低迷に苦しむ台湾では、馬英九（マー・インジウ）政権が景気対策として市民一人当たり3600台湾ドル（約9780円）の「消費券」を発行することを決めた。日本で1999年に実施された地域振興券に似た制度で、今年9月末まで利用可能な商品券となる。まもなく旧正月を迎える台湾市民は歓迎しているが、巨額の財政負担に見合うだけの効果が得られるかについては疑問の声も寄せられている。

国連拠出金８億円が放置、１０基金の残余分２〜８年…外務省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090119-00000036-yom-pol

実は外務省は人手不足？？？そんな訳ないですよね・・・
こんな現実は聞きたくはありませんが、もしこれが氷山の一角だとしたら・・・ま、多分そうなんでしょうけど・・

1月19日15時7分配信 読売新聞


　外務省が途上国支援などのため国連に拠出している基金のうち、既に閉鎖されたり、活動を停止したりした１０基金の残余金計約８億１６００万円が、２〜８年間にわたり放置されていたことが分かった。

　国連側から返還通知を受けたにもかかわらず受け取り手続きを怠るなど、同省のずさんな対応が原因で、事務態勢の在り方が問われそうだ。

　外務省が衆院外務委員会に提出した資料などで明らかになった。拠出金の問題は昨年１１月、会計検査院の指摘で約３億９７５０万円分が表面化。同省がさらに全体の調査を進めた結果、会計検査院の指摘を上回る額が判明した。

　このうち、東ティモールの選挙監視団支援のために資金拠出した「東ティモールの平和的解決のための信託基金」の活動は、少なくとも２００２年に停止されているが、残余金４億１２００万円がそのままになっていた。同基金が停止された事実も、０８年まで把握していなかったという。

　カンボジア人道支援のための「カンボジア信託基金」は００年以降活動が停止しているが、０８年７月に国連から照会を受けるまで残余金約６３９０万円を放置。ニカラグア武装勢力の帰還や定住促進に向けた「国際支援検証委員会活動のための信託基金」も、０５年４月に国連事務局から返還小切手（約９７万円）を受け取るよう通知されたが、３年以上もそのままにしていた。

　外務省では「内部のチェック態勢が不十分だった」としている。同省は昨年１２月末までに、残余金の大半について、返還手続きをとったり、他の国連基金へ回したりし、残りの対応も急いでいる。

＜中越沖地震＞柏崎市「移築ＯＫ」　暖かく快適、我が家に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090119-00000048-mai-soci

こういった問題にこそ！税金を当てるのが筋ですよね。
もしくは新しく土地を造成し、集合マンションを各家庭に振り分けるのが妥当なのではないでしょうか？
１軒あたりのコストも安く済みますし。

1月19日15時1分配信 毎日新聞

　０７年７月の新潟県中越沖地震で柏崎市に建設された木造仮設住宅について、市は被災者の土地への移築を認める方針を決めた。今春、数戸の移設を目指している。仮設住宅の入居期限は今年８〜９月だが、自宅再建のめどがたたない被災者も多く、市の担当者は「早期の住宅再建を促し、建築材料もリサイクルできる妙案。被災地では初の試みでは」と話している。【五十嵐和大】

　柏崎市内には地震後、３９カ所に１００７世帯分の仮設住宅が建設された。昨年末時点で４８２世帯、１１６３人が暮らしている。

　建設された仮設住宅の大半は従来型の鉄骨プレハブ造りだが、内部に断熱材を張った木製パネルを使った新しいタイプの仮設住宅を柏崎市の住宅メーカーが０４年に開発。この年に発生した中越地震の被災地で１８戸が建設され、中越沖地震でも２１戸導入された。室内の結露が少なく、冷暖房効率が良いのも特徴だが、再利用を前提とした設計ではなく、使用後は建築廃材となるのが難点だった。

　新しいタイプの仮設住宅については、入居した被災者から「仮住まいの割に快適」との声が寄せられた。こうした意見を受け、市は「もったいない。有効利用できるのではないか」と移築の可能性を探ってきた。

　移築はリース期間終了後に一度解体し、被災者がメーカーから払い下げを受ける形をとる予定。費用は５００万円前後かかる見込みだが、被災者生活再建支援法に基づく支援金や義援金を活用することで、被災者の新たな負担はない見込みだ。

　柏崎市復興支援室の白川信彦室長は「低コスト、短期間での住宅再建を後押ししたい」と話している。

日本企業の債務不履行3．1％＝昨年10月、過去最高に−民間調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090119-00000067-jij-bus_all

必ず始まりがあれば終わりがあります。
現状がいつ終るのかは見当もつきませんが、政府があてにならない以上、民間レベルで上向きにさせるしか無いのでしょうね。
例を挙げるとすれば、やはり新商品・新技術の開発なのでしょうね。
ただ、現在の技術はカナリ行き着いている感があるので難しいのでしょうか・・・
良い意見等あれば聞きたいですね。

1月19日15時1分配信 時事通信


　日本リスク・データ・バンク（東京、RDB）が19日発表した2008年10月の日本企業のデフォルト（債務不履行）率は前年同月比0．53ポイント悪化の3．1％となった。上昇は20カ月連続で、01年3月の集計開始以来の最高を更新した。